【補助金・助成金】横浜市・中小製造業設備投資等助成制度
4月1日、横浜市から「中小製造業設備投資等助成制度」に関する申請事業者の募集の発表がありました。
この制度は、平成 28 年中に、市内中小製造業の方が経営改善や競争力強化のために行う生産設備への投資や、工場の新築・増築等にかかる投資に対し、経費の一部を助成するものです。
第一次募集の申請受付期間は、5月9日から6月17日までですので、これから準備しても間に合います。
詳しくは、リンク先をご覧ください。
参考リンク
【補助金・助成金】横浜市・中小製造業設備投資等助成制度 | 石野行政書士事務所
「工場の新・増設、設備投資への支援」（横浜市経済局ホームページhttp://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/seizou/koujyou/setubitoushi.html#kisha）
【建設業許可】特定建設業の許可、専任の現場配置技術者等が必要となる請負代金の額の下限引き上げ等について（改正政令の閣議決定）
4月1日、先日お伝えした、特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の引き上げ、現場配置技術者が必要となる重要な建設工事の請負代金の額の引き上げ等を内容とする改正政令の閣議決定がされました。
公布日は4月6日、施行日は6月1日です。
主な改正内容は以下のとおりです。
①特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金額の下限の引き上げ（3,000万円→4,000万円（建築一式工事は4,500万円→6,000万円））
②施工体制台帳の作成が必要となる下請け契約の請負代金額の下限の引き上げ（3,000万円→4,000万円（建築一式工事は4,500万円→6,000万円））
③専任の現場配置技術者を必要とする建設工事の請負代金額の下限の引き上げ（2,500万円→3,500万円（建築一式工事は5,000万円→7,000万円））
詳しくは、リンク先をご覧下さい。
参考リンク
【建設業許可】特定建設業の許可、専任の現場配置技術者等が必要となる請負代金の額の下限引き上げ等について（改正政令の閣議決定） | 石野行政書士事務所
報道発表資料：「建設業法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定しました - 国土交通省
【宅建業・建設業】住宅瑕疵担保履行法に基づく届出について
新年度になりました。本年度も、なにとぞよろしくお願いいたします。
横浜はソメイヨシノの見頃を迎えています。山々の木々にも少しずつ新緑が見られるようになり、一斉に春が押し寄せてきている感じがします。
今日は宅建業及び建設業に関する話題です。
新築住宅の引き渡しを行う建設業者及び宅建業者は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）によって、供託または保険契約の締結（①）、年2回の届出（②）等が義務づけられています。
そして、②の次回の届出期限が、4月21日と迫っていますので、該当する建設業者及び宅建業者さまは、ご留意ください。
参考リンク
・「住宅瑕疵担保履行法の届出方法のご案内」（神奈川県建設業課ホームページ） http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p870527.html
・「基準日における届出手続きについて」（国土交通省・住まいのあんしん総合支援サイト） http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/01-rikouhou-files/8-todokede.htm
【建設業許可】とび・土工・コンクリート工事に係る技術者要件の見直し等に関する省令改正（登録基礎ぐい工事試験等）
ここのところ、建設業法関連の政省令改正が続いていますが、新たに建設業法施行規則の一部改正に関する意見公募手続きにかかる省令案の公示がされています（案の公示日：3月28日、意見・情報受付締切日：4月26日）。
今回は、 ①とび・土工・コンクリート工事に係る技術者要件の見直し（登録基礎ぐい工事試験合格者の追加） ②建設業許可申請書等における法人番号欄の追加 を内容とする改正です（施行予定日：①平成28年6 月1日②平成28年11月）。
詳細は、リンク先をご覧ください。
参考リンク
【建設業許可】とび・土工・コンクリート工事に係る技術者要件の見直し等に関する省令改正（登録基礎ぐい工事試験等）（石野行政書士事務所サイト）
【産廃処理業許可】産廃処理業に関する講習会（平成28年度講習会の開催日程の公表）
今日はもうひとつ、産廃処理業許可に関する話題です。
産廃処理業の許可に関連して、「産廃処理業の許可申請に関する講習会」というものがあります。
3月28日、この講習会の実施機関である公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターから、平成28年度の講習会の開催日程が公表されました。
詳しくは、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターのホームページ又は「受講の手引き」をご覧になるか、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
なお、4月・5月開催の許可講習会日程は以下のとおりです。
＜平成28年度4月・5月開催許可講習会日程＞
※いずれも、開催地、開催日、定員、開催会場名の順。
【新規講習会】
（産業廃棄物収集・運搬課程）
京 都 5月10日（火）～11日（水） 150 メルパルク京都
静 岡 5月11日（水）～12日（木） 150 静岡商工会議所静岡事務所会館
東 京 5月17日（火）～18日（水） 150 ベルサール西新宿
愛 知 5月25日（水）～26日（木） 150 名古屋国際会議場
福 岡 5月26日（木）～27日（金） 150 TKP小倉シティセンター
（産業廃棄物処分課程）
神奈川 5月17日（火）～20日（金） 100 Ｌプラザ（かながわ労働プラザ）
奈 良 5月17日（火）～20日（金） 100 橿原市商工経済会館
（特別管理産業廃棄物収集・運搬課程）
栃 木 5月31日（火）～6月2日（木） 150 コンセーレ （(一財)栃木県青年会館）
【更新講習会】
（収集・運搬課程）
東 京 4月22日(金) 150 ベルサール西新宿
大 阪 4月22日(金) 150 大阪私学会館
福 岡 4月27日(水) 150 (公財)福岡県中小企業振興センター
新 潟 5月10日(火) 140 新潟グランドホテル
熊 本 5月11日(水) 150 メルパルク熊本
東 京 5月13日(金) 150 ベルサール西新宿
三 重 5月20日(金) 130 四日市商工会議所
千 葉 5月26日(木) 150 千葉県自治会館
北海道 5月31日(火) 150 北海道自治労会館
兵 庫 5月31日(火) 150 兵庫県中央労働センター
（処分課程）
千 葉 5月24日(火)～25日(水) 100 千葉県自治会館
【特別管理産業廃棄物管理責任者講習会】
東 京 4月21日(木) 150 ベルサール西新宿
大 阪 4月21日(木) 150 大阪私学会館
福 岡 4月28日(木) 150 (公財)福岡県中小企業振興センター
新 潟 5月11日(水) 140 新潟グランドホテル
東 京 5月12日(木) 150 ベルサール西新宿
静 岡 5月13日(金) 150 静岡商工会議所静岡事務所会館
三 重 5月19日(木) 130 四日市商工会議所
千 葉 5月27日(金) 150 千葉県自治会館
京 都 5月31日(火) 150 メルパルク京都
参考リンク
公益社団法人神奈川県産業廃棄物協会
【産廃処理業許可】廃水銀等の特別管理廃棄物への指定等について（政省令等改正）
おはようございます。
けさの横浜は、コートなしでも歩けるような暖かな陽気になりました。ここのところ電車の窓から見えるさくらの花に、目を奪われることが多くなりました。
今年度もあと2日、みなさま年度末で慌ただしくお過ごしでしょうか。
さて、今日は産業廃棄物処理業に関する話題です。
昨年11月及び12月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）関係の政省令等の改正がありました。
改正政省令等の施行に伴い、平成28年４月１日以降、廃水銀等の収集運搬業又は処分業を行うには、特別管理産業廃棄物処理業の許可が必要になります（後掲参考資料参照）。
また、特別管理産業廃棄物となるカドミウムの基準も強化されており、平成28年３月15日以降、特別管理産業廃棄物となる廃棄物を取扱う場合には、特別管理産業廃棄物処理業の許可が必要となります。
対応方法等に関して、当事務所でもご相談を受け付けております。どうぞお気軽にお問い合わせください。
参考リンク
【産廃処理業許可】廃水銀等の特別管理廃棄物への指定等について（政省令等改正） | 石野行政書士事務所
Ｈ２７年廃棄物処理法政省令等改正について（神奈川県ホームページ）
【建設業許可】経営業務管理責任者要件の見直し
おはようございます。
今日は、今年初めてウグイスの鳴く声を耳にしました。
横浜も本格的に春めいてきました。
さて、今日も昨日に引き続き、建設業許可の話題です。
3月2日付けで、建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正に関する意見公募手続きに係る改正案の公示がされています（意見・情報受付締め切り日：3月31日）。
改正案の概要は以下のとおりです（施行予定：平成28年4月上旬）。
①経営業務の管理責任者としての経験を有する者の配置が求められる「役員」に、いわゆる執行役員等を含めること
②経営業務の管理責任者経験と同等以上の能力を有することを示すために事業者が提出する書類の簡素化
詳しくは、リンク先をご覧ください。
参考リンク
【建設業許可】経営業務管理責任者要件の見直し | 石野行政書士事務所
